「この国が直面している経済状況の現実を反映し、（追加支給を）最も必要とするスタッフに的を絞ったものです」と説明している。

同メディアによると、国王は今夏に英国最大のファイナンスサイト「マネー・セービング・エキスパート」の創設者で節約専門家のマーティン・ルイス氏とプライベートな会議を行い、物価上昇により国民が受ける打撃について話し合ったそうだ。

今夏に発表された統計によると、王室ではバッキンガム宮殿とバルモラル城、ウィンザー城などで合計491人がフルタイムで働いている。クラレンスハウスでは101人の職員が従事しているという。

今回の一時金支給額の合計は数万ポンド以上になるとみられるが、これらはすべて国王の個人的な収入から支払われ、国民による税金は一切使用されない。

一時金の支給額は、年収3万ポンド（約500万円）以下の職員が600ポンド（約10万円）、年収3万ポンドから4万ポンド（約660万円）の職員が400ポンド（約66,000円）、年収4万ポンド（約660万円）から4万5千ポンド（約740万円）の職員が350ポンド（約58,000円）で、王室が提供する宿泊施設に住む単身赴任者は200ポンド（約33,000円）となる。

2023年5月6日には、ロンドンのウェストミンスター寺院でチャールズ国王の戴冠式が行われる予定だ。国王は、物価高騰により英国民が生活危機を覚えていることなどを懸念し、以前よりも縮小した式典を望んでいると報じられている。

画像は『Clarence House　2022年7月6日付Instagram「The Prince of Wales, as Patron of the National Botanic Garden of Wales」』のスクリーンショット
（TechinsightJapan編集部　寺前郁美）