彼のもとには「育休を取れない社会の空気を変えてほしい。そのためにも小泉大臣に育休を取ってほしい」との声が多数寄せられ、環境省内からも「職員が育休を取りやすいように、イクボス宣言してほしい」と言われたそうだ。これらの声を踏まえて熟考した結果、「公務に支障をきたさないこと」「危機管理を万全にすること」を条件に育休を取ることを決めた。「最も母親の負担が大きいと言われる出産から3か月間のなかで、“2週間分”取得したい」としている。

日本全体が「働き方改革」を推し進めるなかで、環境省は自ら率先して実践していく存在でありたい―とこの日のブログを締めた小泉進次郎議員。「小泉議員だからこそのパフォーマンス力で、日本での育児休業制度の確立を目指して欲しい」と宮崎謙介氏も願っており、ツイッター上でも「厳密には育休ではないように思うけど、空気を変えるってのは大事だよね」「期間は短いし“パフォーマンスだ”という批判もある。しかしパフォーマンスから社会は変わる」「小泉進次郎さんの育休取得で男性が育休を取りやすくなるといいな。期間が短いとかどうせ仕事するんだろとかいろんな声があるけど、関心が集まってていいなと思う」と期待の声が多く見受けられた。
（TechinsightJapan編集部　みやび）