ヘンリー王子が、英国での警察警護をめぐる法的争いに敗れた。王子は2020年に高位王族からの引退を表明した後、英国での税金による警察警護を失った。その後、王子は警備費を自己負担すると申し出たものの、内務省から拒否されたため異議申し立てをする許可を求めていた。しかしロンドンの高等法院は、王子が警備費を自費で支払うか否かについて、司法審査を求めることはできないとの決断を下した。

ヘンリー王子とメーガン妃は、2020年1月に高位王族からの引退を表明した。これに伴い、2月には王族や公人の保護を扱う王室・VIP執行委員会「Royal and VIP Executive Committee（以下、RAVEC）」が王子に対して税金による警察警護を与えないとの決定を下した。

夫妻は同年3月に王室を離脱し、息子アーチー君（当時）を連れて米カリフォルニア州に移住した。その後、王子は英国滞在中の警察警備費を自己負担すると申し出たが、内務省に拒否されていた。

2022年1月には王子の弁護士が内務省に書簡を送り、英国から継続的に警備が提供されない場合には司法審査を求めることを示唆。同年2月にはロンドンの高等法院において、ヘンリー王子が内務省に対して自費による警察警備を求めるための予備審問が行われた。

今月初めに行われた公聴会では、ヘンリー王子の弁護団は裁判官に対し、内務省およびRAVECが行った決定について王子が提訴できるように要請した。

これに対し内務省は「富裕層が、武装警官を含む保護警備を料金を支払って雇うことは適切ではない」と主張。ロンドン警視庁は「私人による料金の支払いを理由に、警察官が危険な状態に置かれるのは間違っている」と述べた。

そしてロンドンの高等法院は現地時間23日、警察保護による費用を私費で負担できるか否かをめぐり、