AFA（米国客室乗務員協会）は米運輸省に対策の強化を求めてきた。今回の事故を受けてAFAは23日、「昨日のアメリカン航空で起きたことは許し難く到底容認することはできません。乗客、クルーの安全や健康を維持するのは当然の権利です」と声明を発表し、運輸省にセラピーアニマルの規制強化を迅速に進めるよう求めている。

なお介護犬などあらかじめ訓練を受けた動物と違って、セラピーアニマルの線引きは乗客や獣医に委ねられているのが現状である。ペットと異なりセラピーアニマルの搭乗料金が無料であることもトラブル急増の原因になっており、うつ病や心的外傷後ストレス障害などを理由にこれまでに持ち込まれた動物の中には、カモ、カンガルー、豚、ヘビ、クジャク、ニワトリ、ハムスターなどがいるようだ。

デルタ航空では、昨年3月から動物を搭乗させる場合は少なくとも48時間前に獣医による予防接種や健康証明書など必要書類の提出を義務付けるなど、セラピーアニマルの規定を厳格化し、ユナイテッド航空もこれに続いていた。乗客にも“なぜ一緒に搭乗が必要なのか”を証明する医師の診断書の提出を求めているが、費用さえ払えば簡単に診断書を手に入れることができるなどの問題点も指摘されている。セラピーアニマルが更に規制されるのも時間の問題かもしれない。

ちなみに2017年12月には、米オレゴン州ポートランド国際空港で女性乗客が連れた“セラピー犬”のピットブルが当時5歳の女児の顔面を噛み、今年3月に母親が飼い主の女性と航空会社および空港運営局側に対して110万ドル（約1億2,200万円）の損害賠償を求める訴訟を起こしている。この女児は目の下瞼に穴が開いて涙管が切断され、上唇が裂けるほどの重傷を負っており、顔面再建手術を受けていた。

画像は『New York Post　2019年7月24日付「Flight attendant needs stitches after bite by emotional support dog」（Shutterstock）』のスクリーンショット
（TechinsightJapan編集部　A.C.）