今月5日、行政院がラクトパミン（成長を促進する飼料添加物）を使用した米国産牛肉の輸入を条件付きで解禁する方針を明らかにしたことを受け、8日、1万人近くの養豚業者が台北市内で抗議デモを行った。デモ参加者の中には卵や豚の糞を用意した人もおり、養豚協会は「過激なデモになる可能性もある」と話している。

政府は、牛肉のラクトパミン残留量に一定の基準を設けて輸入を解禁する方針で、表示の義務化を徹底することで消費者の権利を保護する考えだ。しかし、一度基準を設定すれば、ラクトパミンが使用された豚肉の輸入が解禁されるのも時間の問題と懸念した養豚協会が立ち上がった。

台湾各地から集まった参加者は、「解禁反対」「本土の牧畜業を大事にして」「現代版アヘン戦争」などと書かれたプラカードを掲げ、立法院から農業委員会までの約1.5キロを歩き解禁政策に抗議した。デモ中には警察官に卵がぶつけられる場面も見られた。

デモ活動には、民進党をはじめとする野党議員も姿を現したほか、与党である国民党内でもラクトパミン解禁に反対する声があり、今後の政策の行方が注目される。
（TechinsightJapan編集部 片倉愛）