中国衛生部はホームページ上で、母乳育児を推進するための「母乳代用品管理弁法」に対する意見募集を始めている。この法案が成立すれば、6ヶ月以下の乳児を対象とした粉ミルクや哺乳瓶などの母乳代用品の宣伝活動や販売促進活動が禁じられることになる。

「母乳代用品管理弁法」は1995年から実施されてきた法案だが、これまでの内容は商品の贈呈や値下げを禁止するにとどまっていた。今回の新案では、テレビや新聞、雑誌、インターネットなど、すべての媒体での宣伝活動を禁止するほか、パッケージに赤ちゃんの絵や写真を使うことや、“母乳に近い”などのキャッチコピーも禁じられている。これは母乳代用品の販売流通に関する国際基準（WHOコード）の内容を全面的に法制化したものと考えられる。

WHOコードとは、WHO（世界保健機関）とユニセフによって1981年に制定された国際基準であるが、日本ではほとんど法制化されていない。しかし近年は、母乳育児は経済的なだけでなく、母子の健康のためにも必要であるとして、日本でも推進活動が活発に行われている。こうした世界の流れに乗った形で、法案を新たにした中国だが、その背景には多くの乳幼児を苦しめたメラミン入り毒ミルクがあることは間違いないだろう。
（TechinsightJapan編集部 片倉愛）