台湾国内の店舗数が1万店を超えるコンビニエンスストア。総人口2300万人、総世帯数780万世帯からみると、その数は既に飽和状態に近いといえる。そんな中、新たな商機を掴むべく台湾に4800店舗を展開するセブン-イレブンが“商品宅配サービス”を打ち出した。これまでに3000店舗が対応している。

宅配サービスの対象は店内すべての商品。店頭で商品を選び、代金を支払って宅配日時を予約する方式だ。また、セブン-イレブンに続き、これまでに233店舗が宅配サービスを始めたHi-Lifeでは、同じく全商品の宅配を、店頭、電話、ファックスで受け付ける。

コンビニが、立地や営業時間で便利な分、ちょっと割高だったのはもう昔の話。最近は、割引が当たり前になり、飲料やカップ麺などが量販店並み、或いはそれよりも安く箱売りされている。しかも、セブン-イレブンは200～500元（約535～1340円）Hi-Lifeは150元（約400円）の最低消費金額を満たせば無料で配達してくれる。催し物や会社の会議などにも活躍しそうなサービスだ。

しかし、コンビニといえば大抵、スタッフの数は少ないものだ。配達をするには新たに配達用の人員が必要だろう。送料無料の配達で、果たして採算が取れるのだろうか。厳しい競争になりそうだ。
（TechinsightJapan編集部 片倉愛）