世界各国の都市でロックダウン（都市封鎖）や外出自粛要請が出ている中、多くの人が収入が途絶えてしまう事態が起きている。アメリカで不動産を所有する男性はそんな事態に対して、賃貸中の家賃を3か月免除し住民の負担を軽くしたことで称賛の声が集まっているようだ。『abc7NY』『Fox News』などが伝えた。

アメリカで新型コロナウイルスの感染者数が最も多いニューヨーク州の隣にあるニュージャージー州は、先月16日から外出自粛要請が出された。人々は自宅待機を余儀なくされ、なかには収入が途絶えてしまう人も少なくなかった。

そんな中、同州エセックス郡モントクレアに12戸の賃貸用不動産を所有するデイヴィッド・プラセクさん（David Placek、39）はこの状況を重く見て、外出自粛要請が発令された2日後に全ての借主に対して4月と5月の2か月分の家賃を免除するとメールで連絡をした。デイヴィッドさんが送ったメールの一文には次のように綴られていた。

「親愛なる入居者の皆様へ、私達はあなた方が幸せであることが最優先事項と考えております。この前例のない新型コロナウイルスの影響下の中、BDPホールディングス経由でオフィスや住居を借りている皆さんにおいては、賃料の支払いに関して心配されていることでしょう。」

「よって2020年4月と5月の賃料を免除することで、皆さんのストレスと不安を軽減できたらと思っております。皆さんはこの2か月分の賃料を支払う必要はありません。（中略）私達はあなた方とそのご家族がこの試練を乗り越えられることを願っております。」

デイヴィッドさんは引き続き外出規制が継続されていることを受け、