「妊娠、出産、授乳を理由に、雇用主が女性労働者の減給や解雇をすることは許されない」と女性の保護を規定している。

また『中国日报』によると、中国の法律では女性従業員は通常98日間の産休を取得することが可能で、その期間中は賃金水準に基づいて産休手当を受ける権利があるとのことだ。

去る10月26日に、女性から相談を受けた労働組合連合会では銀行側と話し合いの場を設けた。そしてこれを機に、銀行側は今までの妊娠に関する規則を廃止した。それとともに今回相談をした女性従業員は処罰を受けなくても済み、また減給罰則を受けた他の女性達も罰則が取り消された。

しかし中国では近年、2人目の子供を欲しがる夫婦が増えるにつれて、学校や企業が女性従業員に対して妊娠計画の報告を要求するところも少なくないようだ。中国のSNS「ウェイボー」には「若い女性従業員が多い会社では運営に支障をきたさないためにも、女性の産休を管理したいと思うのが雇用主の考えだと思う」と人事の仕事をしているという者がコメントをしている。

ちなみに中国の求人サイト『Zhaopin.com』の調査によると、出産した中国女性の33％が減給され、36％が降格されたことがあるという結果が出ている。

画像は『中国新闻网　2018年11月21日付「单位要求要么流产要么处分 怀孕审批制死在谁手里？」』のスクリーンショット
（TechinsightJapan編集部　MasumiMaher）