およそ20年にわたり配送会社で働いてきた男性。しかし体調を崩し、病院に行くために休みを取るも会社側から罰金を科せられてしまい、彼は懲罰を恐れて病院へ出向くことができなかった。体調が悪化した男性は今年1月に死亡したが、彼の妻がこのほど会社側の理不尽な対応を英メディアに訴えた。『The Guardian』『The Independent』『Mirror』などが伝えている。

英ドーセットのクライストチャーチに住むドン・レーンさん（53歳）は過去19年間、配送会社「DPD」で配達ドライバーとして勤務してきた。DPDはドライバーを業務委託扱いにし、収入は荷物1個を配達するごとに加算していくシステムを取っており、有給休暇などもない。ドライバーはDPDが依頼する分の配達をその日にこなすことができなければ、収入が減るだけでなく損害賠償として1日150ポンド（約23,000円）、半日であれば75ポンドの罰金が科せられるという厳しい規約が敷かれている。

糖尿病を患い2014年から体調を崩していたレーンさんは医師の診察を必要としていたが、罰金制度が経済的なしわ寄せになることを気にして診察予約を何度もキャンセルして勤務に出ていたという。体調が悪いにもかかわらず、タイトなスケジュールの中で配達業務を繰り返していたレーンさんが最初に倒れたのは、2016年12月27日のことだった。この時に妻のルースさんは会社に連絡したが、上司から「罰金のことは心配しなくてよい」という返事を受け取っていた。レーンさんは2017年1月にも仕事中に再び倒れ、糖尿病性昏睡に陥った。

このままでは身がもたないと感じたのだろう、レーンさんは3月に「もう死ぬかもしれない」とルースさんに漏らしていたという。レーンさんの体調はますます悪化しており、糖尿病が原因で目に問題を抱えていたために眼科専門医の診察を受けるべく7月18日に病院へ行くことを上司に事前報告して休みを取った。その頃には血圧とコレステロール数値が高く貧血状態で、腎臓内のクレアチンレベルが上昇しており、治療を受けなければ腎不全になる危険性もあるとも医師に告げられていた。

ところがDPD側は、レーンさんが休んだ代償として150ポンドの罰金を科した。このことがあって以来、