2015年の春節（旧正月）で、休暇を利用して日本を訪れる中国人観光客は約50万人と予想されているそうだ（中国国家観光局 調べ）。先週から情報番組ではエスカレートする日本の“春節商戦”の様子が報道され、小売・流通業界は中国人マネーの奪い合いの様相を見せている。この状況に、弁護士の八代英輝氏はコメンテーターを務める番組で不満をぶちまけた。

先月の19日に中国人に対するビザ発給要件が緩和され、富裕層だけでなく家族連れの中間層にも日本を訪れるチャンスが広がった。また免税対象品に食料品や医薬品、化粧品等も新たに加えられ、現在の“円安元高”も追い風となり、中国人の“爆買ツアー”が日本の小売や流通業界を盛り上げている。

先週から情報番組は各局、この“春節商戦”の話題をトップ扱いで紹介している。家電ばかりでなく、珊瑚ジュエリーや南部鉄器といった高級品にも殺到する中国人の買い物客の映像が、あちらこちらの番組で流されているのでご覧になった方も多いだろう。

だが、どの局の情報番組でも“春節商戦”に関するコメントは好意的なものばかりである。そんな中、2月19日放送の『ひるおび！』（TBS系）でレギュラー・コメンテーターの八代英輝弁護士はこの話題に憮然とした表情であった。

春節の期間中、中国の方に日本に来ていただくのは“ビジネスの場面で大変良いこと”と認めつつ、日本人の客への配慮も忘れて欲しくない―というのだ。リゾート地に行くと中国人でいっぱい、店も中国人向けの表記だらけなことに違和感を抱くらしい。新幹線の切符も取れないので、「日本人には有り難い部分だけじゃない」と不満を爆発させた。

するとゲストで招かれていた経済アナリストの池田健三郎氏が、これからは「“中国人がいっぱい来る国になったんだ”という前提で行動を起こさなければならない」と八代弁護士だけではなく、視聴者に向けてもアドバイスした。人口減少国家である日本にとって中国の春節は、経済的には大事な一大イベント。中国の多くの方にリピーターになってもらうためにも「前向きに対処していきましょう」と諭されると、八代弁護士は大人しく「はい」と言って引き下がっていた。

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（TechinsightJapan編集部　みやび）