ごく一部の例外をのぞいて一般人の銃所有は認められていない上、もしも発覚すれば最高で禁固7年の刑罰が待っているという中国だが、銃の密輸、密売が近年急増している。このほどまたしても大量の銃と銃弾が押収された。

中国の『新華社』が伝えたところによれば、中国の警察当局はこのほど1,180丁の銃と600万を超える銃弾を押収したもよう。インターネットで銃の密売を行っている業者を今年4月に発見。7か月にわたりそのサイトの実態を見極めてから踏み込んだといい、当局はこの業者が2012年から日本円にして少なくとも7700万円以上の利益を上げていたとみている。

そのウェブサイトは米国のサーバーが管理しているものだが、銃の密輸と国内販売に関わった中国人18名が逮捕となったもよう。この業者のサイトを偶然見つけたのは内モンゴル自治区北部の警察署に勤務するLyu Mingさんという捜査官で、商品のパッケージの中身について銃の部品ではないかと怪しみ、その後、湖南省のある民家をアジトに銃の密売を行っていた組織の5名を逮捕したところ、1名がオンライン販売に関与していることを供述したという。そのサイトでは全国規模で販売代理店を募集しており、当局はさらに13名の身柄を拘束して取り調べを行っている。

中国では昨年春、南部の複数の省で約1万5,000丁という過去最大規模の違法な銃の押収があったことが大きく報じられた。いつの間にか一般人にも銃の所有者が増えているとみえ、現在の個人の銃の所有率はなんと世界第3位。北京市にはレクリエーションの場として誰でも体験できる大型の射撃場があり、密猟も盛んである。また近年は裕福になった人々が財と身を護るために銃を持ちたがると言われ、銃の密売を闇のビッグビジネスにさせてはならないと公安当局は定期的に大規模な捜査を行っている。

もしも中国が銃社会となってしまったら、最悪なシナリオを想像しないわけにはいかない。今のインドが大変な銃社会であることは有名だが、おそらくは護身のためとして銃を持ちたがる人々がアジア一帯で増加し、中国では銃の製造がますます盛んになる。それまでの傷害事件が発砲事件に代わるようであればアメリカ並みの銃社会と言わざるを得ない。すぐ隣の日本がその影響を受けることは必至であろう。

※　画像はtherakyatpost.comのスクリーンショット。
（TechinsightJapan編集部　Joy横手）