東日本大震災によって、これまで必要性が認識されるに留まるだけのことが多かった事業継続計画(BCP)が、自社の目の前の課題として取り組んでいく必要性が顕在化した。
しかし、個別のソリューションをバラバラに導入しても、全体として効果を発揮することは難しい。
そこで、日本マイクロソフト株式会社は、企業や官公庁、自治体の事業継続計画(BCP)の強化を、ITの側面から支援する各種オファリングを提供開始した。

オファリングの具体的内容は、災害に際して、(1)オフィスに出社できない場合でも、自宅、他のオフィスや避難先において業務を遂行できる体制を整える「リモートワーク」、(2)システムのダウンタイムやデータの損失を最小化し、非常時には一刻も早い復旧を図るシステムを構築する「システム可用性の向上」、および(3)電力供給の観点から早急な対応が求められている「電源管理」の3つを重点分野とする。

これらの分野における各種支援サービスをパートナーと連携して提供することに加え、BCPの策定や各種ソリューションの導入を支援する有償の「事業継続性強化支援コンサルティング」を行う。

まず、ESP(Enterprise Strategy Program) for BCPとしてユーザー担当ITアーキテクトが、BCP強化に必要なIT戦略計画の作成とプロジェクト化を支援する。

次に、ITAP for Flexible Workとして、リモートワーク、システム可用性の向上、電源管理といった企業や官公庁、自治体などにおけるBCPを強化するための具体的なソリューション、ITアーキテクチャを定義し、導入計画を立案、対応策を具体化する。

さらに、BCPクイック診断として夏に向けて早急な対応が要求される電源対策にフォーカスし、対策とその実行計画を策定する。

対応する製品群としては、ユニファイドコミュニケーション製品であるMicrosoft Lync、パブリッククラウドサービスOffice 365およびサーバープラットフォーム製品のWindows Server 2008 R2 Remote desktop Service、Direct Accessなどを活用したソリューションにより、在宅勤務を支援する。

また、Windows Azure、Office 365およびMicrosoft Dynamics CRM Onlineなどのパブリッククラウドサービスの導入や、Hyper-V Cloudなどを活用したプライベートクラウド環境構築の支援を提供する。
（TechinsightJapan編集部　真田裕一）