7日の閣議で政府は、悪徳業者を取り締まる特定商取引法と、分割払いのルールを定めた割賦販売法の改正を決定。規制対象を原則全ての商品やサービスに広げ、訪問販売業者が、「通常必要とされる量を著しく超える」商品を売った場合には、契約締結後1年間は消費者から解約できると定めた